人治国家 2014 10 11
2014年10月10日の産経ニュースWeb版には、このような記事があります。
産経新聞の加藤達也ソウル支局長（当時）が書いた、
朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領に関するコラムをめぐり、
ソウル中央地検が在宅起訴したことについて、
下村文部科学大臣は10日の閣議後会見で、
コラムの主要部分は、朝鮮日報を引用する形で執筆されているにもかかわらず、
同紙が処罰の対象になっていないことに触れ、
「産経だけ訴追したのはいかがなものか。
韓国メディアを引用して名誉毀損（きそん）に当たるのであれば、
外国の報道機関は韓国の記事を参考にしては書けなくなる」と話した。
（引用、以上）
韓国は、中国と同じで、
「法治国家」ではなく、「人治国家」だと思っています。
そういうわけで、近代国家になっていく過程で、
いろいろな問題が起こってくるのは必然的と言えますので、
大目に見ていくことは必要だと思うべきでしょう。
このようなことは、中世の欧州では、よくありました。
たとえば、英国では、王様の勝手な振る舞いに制限を加えるために、
「マグナ・カルタ」が制定されました。
法が支配するのではなく、
感情が支配する国、韓国。